ジェンダー法学会

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第7回基礎法学総合シンポジウム「親密圏と家族」のお知らせ

【プログラム】

開会挨拶 小森田秋夫(神奈川大学法学部教授・日本学術会議会員)
企画趣旨説明 森謙二(茨城キリスト教大学文学部文化交流学科教授)
村上一博(明治大学法学部教授)近代日本における「親族」概念と家族
田渕六郎(上智大学総合人間科学部社会学科教授))世代間関係の変容と親密圏:世代間アンビバレンスの視点から(仮)
大島梨沙(新潟大学大学院実務法学研究科准教授)親密圏の多様性と家族法―日仏法比較の視点から(仮)
上杉富之(成城大学文芸学部教授)ポスト生殖革命時代の親子と家族―多元的親子関係と相互浸透的家族
那須耕介(京都大学大学院人間・環境学研究科准教授)サヴァイヴィング・ファミリィズ

JIUジェンダー・女性学研究所
JAWW(日本女性監視機構)公開勉強会のご案内

講演 女性の目から貿易を見る?!  ~女性の人権と世界貿易機構(WTO)~
講師 近江 美保


日時: 11月26日(火) 18:40~20:40 受付開始18:30
会場: 城西国際大学紀尾井町キャンパス301号室

[講師プロフィール]
講師 近江 美保
 博士(法学)、国際人権法、フェミニスト国際法学 
 神奈川大学、ICU大学院、中央大学等 非常勤講師。JAWW副代表
 < 著書 >
 『貿易自由化と女性~WTOシステムに関するフェミニスト分析』
  尚学社、2013年6月
************************* 
国際的な貿易システムの中で、女性は、途上国の輸出製造業や農業における安価な
労働力として、あるいは、貿易自由化による社会サービスの低下や男性の雇用機会
喪失による家庭収入の減少等を補う存在として利用されている。
しかし、そのために女性が被る不利益について、世界貿易機関(WTO)のような
貿易自由化のためのシステムは対応していない。また、国際法には、異なる分野
(例えば、貿易自由化を規律する国際経済法とジェンダー平等を求める国際人権
法)間の齟齬を調整する仕組みがなく、しかもWTOは国際人権法よりも強力な拘束力を
有しているため、多くの国にとってWTO法に反してまでジェンダー平等を追及する
ことは容易ではない。
本講演は、こうした状況について、フェミニズムの視点から貿易システムや国際法
が内包する問題を分析し、貿易自由化とジェンダーをとりまく問題について考える
ものである。
************************* 
参加費:無料 資料代:300円
当日参加受付もいたしますが、資料の用意もありますので メールで11月20までにお
申し込みください。
 VYN03653@nifty.com
<交通アクセス> 国際大学紀尾井町キャンパス
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-26
地下鉄有楽町線 麹町駅(徒歩3分) 地下鉄半蔵門線永田町駅
(徒歩5分)

日本女性法律家協会主催

3回連続講座~あなたの幸せのために,憲法が保障するさまざまな生き方~
 憲法の改正が話題になっていますが,憲法9条や改憲規定の問題が中心です。
でも,憲法は私たちひとりひとりの身近な生活にも大きな影響を及ぼします。例
えば家族。過去には憲法24条から「両性の平等」という言葉をなくそうとした
動きもありました。今話題の改正案には「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」
という条文があります。そうすると,結婚して家族を作らない“おひとりさま”
は不自然ですか? また,「家族は助け合わなければならない」と改正されたら,
親や子を扶養できないときは憲法違反ですか?

 国の形を決め,権力によっても奪われない人権を定めた憲法は,あなたの
人生の道しるべでもあります。戦前は国が家制度を作って家族2014/3/の中に家長を中心
とした序列を作っていましたが,私たちの日本国憲法では個人と家族をどのよう
にとらえているのでしょうか? 様々な視点から,憲法と家族の関係を3回にわ
たって考えてゆきます。

【第1回】「憲法から見た家族」
       ~現代家族・男女共同参画社会と国家~
  日時 2013年11月22日(金)午後6時30分から午後8時30分
  場所 弁護士会館2階「クレオ」
  講師 辻村みよ子(明治大学教授)・棚村政行(早稲田大学教授)
     市毛由美子(弁護士)

【第2回】「憲法13条個人の尊重と家族像」
       ~選択的夫婦別姓・相続分差別決定と家族の形~
  日時 2014年 1月17日(金)午後6時30分から午後8時30分
  場所 日比谷図書館文化館大ホール(日比谷公園内)
  講師 榊原冨士子(弁護士)・広渡清吾(専修大学教授)
       辻村みよ子(明治大学教授)

【第3回】「憲法24条男女の実質的平等と家族」
       ~DV法などにみる親密圏への法の役割~
  日時 2014年 3月28日(金)午後6時30分から午後8時30分
場所 日比谷図書館文化館大ホール(日比谷公園内)
講師 小島妙子(弁護士)・二宮周平(立命館大学教授)
     辻村みよ子(明治大学教授)

会場にご注意ください。
第1回は弁護士会館
第2回・3回は日比谷図書館文化館

主催:日本女性法律家協会
共催:日本弁護士連合会(予定)・ジェンダー法学会・明治大学法科大学院ジェン
ダー法センター
【申込み】 資料・申込書→こちら
【日本女性法律家協会とは?】
 日本女性法律家協会は,1950年に設立された,女性の弁護士,裁判官,検察官,
法律学者から構成される全国組織の団体で,現在の会員数は,約900名です。
日本に初めて女性法曹が誕生したのは,1940年(昭和15年)で,女性弁護士3名が
誕生しました。当協会の設立は,1950年(昭和25年),GHQの法務部LSにいたア
メリカ合衆国の女性弁護士メアリー・イースタリングの示唆によるもので,女性
の弁護士・裁判官・検察官に大学の法学研究者も加えて10余名でスタートしまし
た。
 設立と同時に,国際女性法律家協会にも加盟し,当協会は国際女性法律家協会の
日本支部として,これまでに国連日本代表も送り出しています。

公開シンポジウム「雇用と社会保障におけるナショナルミニマム」

主催 社会政策関連学会協議会
日時 2013年9月28日 土曜日 13:30~17:00
場所 東京大学(本郷地区)法文二号館・一大教室
《http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html》

プログラム
  司会:平岡公一(お茶の水女子大学・福祉社会学会)
  開会挨拶(13:30-13:35):武川正吾(東京大学・社会政策関連学会協議会・代表)

Ⅰ 講 演(13:35-15:05)
 社会保険の機能強化とナショナルミニマム 土田武史(早稲田大学・社会政策学会)
 ナショナルミニマムとしての生活保護 布川日佐史(法政大学・日本社会福祉学会・社会政策学会)
 雇用と賃金におけるナショナルミニマム 小越洋之助(國學院大学名誉教授・労務理論学会)

 休憩(15:05-15:15)

Ⅱ 講 演(15:15-16:15)
 ナショナルミニマムと医療介護 住居広士(県立広島大学・日本社会福祉学会)
 ナショナルミニマムのジェンダー視点 神尾真知子(日本大学・ジェンダー法学会)

Ⅲ 総 括 討 論(16:15-16:55)
  閉会挨拶(16:55-17:00):禹宗?(埼玉大学・社会政策関連学会協議会・副代表)

【参加方法】
E-mailまたはFaxで,必要事項(氏名,所属,連絡先電話番号,E-mailアドレス)をご記入の上,
以下の問い合わせ先担当宛,お申し込みください.

 遠藤公嗣 (明治大学経営学部教授) 
  E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350

*定員(200 名)となり次第,締め切りとさせていただきます.

【趣旨】
 二度の政権交代をはさんで,税と社会保障の一体改革の先行きは不透明なものとなっています.
 税制では,1990年代半ばから累進性と財源調達機能が引き下げられ,2000年代前半には「構造改革」の看板のもとに社会保障の給付削減・負担増が繰り返され,また,2008年には社会保障国民会議が「社会保障の機能強化」を訴えましたが,実態は社会保障制度などの再分配をつうじて貧困率が高まるという,OECD諸国では類例を見ない結果となっています.
 これに対して諸外国では,財政の健全性を保ちつつ経済を成長させ子ども・若者を対象とする多様なサービス給付を強めて,貧困の削減に成功している例もあります.
 本シンポジウムで,2013年8月に,社会保障制度改革国民会議の報告書が発表されたことも踏まえ,社会保障をはじめとする社会政策の原点であるナショナルミニマムに立ち返って,日本の社会政策の現状と展望について考えていきたいと思います.

<シンポジウムポスター(PDF)>

シンポジウム

白仏両国における婚姻・パートナーシップ法制・内縁の3元構造の展開とその背景
~人は婚姻・パートナーシップに何を望むのか?多様性の可能性を探る~

 ジェンダー法学会関西支部後援で次の国際シンポジウムが開催されます。
ジェンダー法学会の二宮周平理事長、床谷文雄監事の科研費によるシンポジウムです。
フランスとベルギーから専門家をお招きしての貴重なシンポジウムですので、ご関心のある皆様の多数のご参加をお待ちしています。
ジェンダー法学会事務局長・松本克美


【開催日】2013年9月8日(日)
【開催場所】立命館大学朱雀キャンパス多目的室(1階)
主催:科研基盤(B)「多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究」(代表:床谷文雄) 共催:科研基盤(A)「変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築」(代表:二宮周平)
【後援】ジェンダー法学会関西支部

【プログラム】
13:30-13:35 開会挨拶 床谷文雄(大阪大学教授)
13:35-13:50 企画趣旨 二宮周平(立命館大学教授)
13:50-15:30 第1報告 ジャン・ガリーグ(フランス・パリ第2大学講師)
「多様性の尊重:法的には考えうるが政治的には困難な道」
"Le respect de la diversite : une voie juridiquement concevable mais politiquement exigeante"
(講演80分〔通訳込〕+質疑応答)
15:30-15:50 休憩(コーヒーブレイク)
15:50-17:30 第2報告 ジャン=ルイ・ランション(ベルギー・ルーヴァンカトリック大学教授)
「多様性のオーガナイズ : 政治的意義は?法的効果は?」
" L'organisation de la diversite : quelle signification politique ? quels effets juridiques ? "
(講演80分〔通訳込〕+質疑応答)
17:30-17:45 休憩
17:45-18:30 総合討論
指定討論者:渡邉泰彦(京都産業大学教授)
使用言語(フランス語・通訳付き、報告原稿の翻訳を資料として配付します)

※シンポジウム終了後、立命館大学朱雀キャンパス7F「京野菜レストラン TAWAWA」にて懇親会を開催します(会費4000円)。

【申込み】 シンポジウムに出席される方は、下記連絡先宛てに、懇親会への出席/欠席と合わせて、出席のご連絡をしていただきますよう、お願いいたします。
立命館大学 法学アカデミー 研究秘書 赤塚みゆき
hou-aca2@st.ritsumei.ac.jp
電話 075-466-3376
FAX 立命館大学法学部共同研究室 075-465-8294

【報告者紹介】
ジャン・ガリーグ(Jean Garrigue)氏
フランス・パリ第2大学博士課程を2007年に修了し、現在は同大学講師を務める若手家族法研究者。2012年に、博士学位論文(テーズ)『夫婦の義務:夫婦関係の内実に関する考察(Les devoirs conjugaux : reflexionsur la consistance du lien matrimonial)』を出版している。
ジャン=ルイ・ランション(Jean-Louis Renchon)氏
ベルギー・ルーヴァンカトリック大学(ワロン語圏)教授。ベルギー家族法の第一人者。フランス家族法との比較研究を積極的に行っている。最新のものとしては、2012年に、『白仏における婚姻カップルと非婚カップルの法的地位(第1巻)―カップルの法律上の地位(Le statutjuridique du couple marie et du couple non marie en droitbelge et francais : Tome 1, Les statutslegaux des couples)』を、フランス家族法学者ジャン・オゼ(Jean Hauser)氏とともに編集・出版している。

【報告要旨】
ガリーグ氏
フランスでは、カップル関係を扱う法的枠組みとして、婚姻、パックス(民事連帯協約)、内縁の3つを用意しており、それら3つの間には差異が設けられている。こういった3元構造によりカップル関係の多様性を尊重することは、法的には可能であり、破毀院や憲法院も平等原則に反しないと明言しているが、他方で、政治的には、それら三者の間の差異をなくす方向での圧力が強く、違いを残し続けることが難しくなっている。
ランション氏
ベルギーでは、同性間での同棲に対応するため、1998年に(男女間でも利用可能な)法定同棲(cohabitation legal)制度を創設し、さらに、2003年に同性間の婚姻を可能とした。つまり、男女カップルにも同性カップルにも、婚姻・法定同棲・事実上の同棲(cohabitation de fait)という3つの選択肢を用意するという形で、カップル関係の多様性をオーガナイズしたことになる。そこから10年が経過したベルギーの経験をもとに、その政治的意義、および法的効果を検討する。

ジェンダー史学会シンポジウム(ジェンダー法学会関西支部共催)

1.シンポジウム・テーマ
「歴史のなかのセクシュアリティ―同性愛/性的指向の比較文化史」
≪企画趣旨≫
セクシュアリティは重要な人権の1つである。近年の国際社会では、ジェンダー主流化の流れに即して性的指向にもとづく差別を禁止し、セクシュアル・アイデンティティを保障する動きが強まっている。同性婚や同性間パートナーシップを合法化する国も増えた。しかしながら、セクシュアリティの権利を抑圧する差別や暴力が消えたわけではない。今回のシンポジウムでは、セクシュアリティに関する多様な問題群のなかでも、とくに権利をめぐる変化が著しい同性愛の問題に焦点をあてたい。
セクシュアリティ規範は宗教や文化と深く結びついている。国家や共同体などの公権力もまたセクシュアリティの管理に強い関心を抱いてきた。セクシュアリティが婚姻や生殖(再生産)の問題とつねに不可分だからである。しかしながら、キリスト教社会やイスラム教社会とは異なり、日本では異性愛主義が法規範として貫徹されたわけではない。ただし、それは性愛や性的指向の権利を認めてきたことを意味しない。今日の日本は近隣のアジア諸国と比べてもジェンダー主流化が著しく立ち後れ、セクシュアリティの多様性を尊重する社会にはほど遠い。このような原因はいったいどこにあるのか。
シンポジウムでは歴史学・法学・文学のそれぞれの視点から同性愛を含む性的指向や非異性愛の意味づけについて論じ、将来への展望を拓くための手がかりを探りたい。

2.開催日
・2013年6月8日(土)13:00~17:00
・場所:奈良女子大学 文学系S棟(南棟)2階 S235教室
http://www.nara-wu.ac.jp/map/accessmap.html

3.プログラム
12:30    受付開始・開場
13:00~13:05 開会挨拶・総合司会
野村鮎子(奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター長:中国文学)
13:05~13:30
三成美保(奈良女子大学:ジェンダー法学・ジェンダー史・ジェンダー法史学)
「同性愛の位相-歴史学と法学のコラボから見えてくるもの」 
(著書『ジェンダーの法史学―近代ドイツの家族とセクシュアリティ』勁草書房、2005年)
13:30~14:00
木村朗子(津田塾大学:日本古典文学・日本文化研究・女性学)
「性愛を規制するものはなにか―摂関期宮廷社会の性の配置」
(著書『恋する物語のホモセクシュアリティ-宮廷社会と権力』青土社、2008年)
14:00~14:30 内田雅克(東北芸術工科大学:男性史)
「ウィークネス・フォビアとホモ・フォビア」
(著書『大日本帝国の「少年」と「男性性」-少年少女雑誌に見る
「ウイークネス・フォビアー」』明石書店、2010年)
14:30~15:00
谷口洋幸(高岡法科大学:国際人権法)
「国連システムにおける同性愛/性的指向と人権保障の展開」
(共編著『性的マイノリティ判例解説』信山社、2011年)
15:00~15:10 休憩(質問用紙回収)
15:10~15:30 コメント1
田野大輔(甲南大学:ドイツ現代史)
(著書『愛と欲望のナチズム』講談社選書メチエ、2012年)
15:30~15:50 コメント2
二宮周平(立命館大学:家族法)
(著書『家族と法―個人化と多様化の中で』岩波新書、2007年)
15:50~17:00  討論
司会:長志珠絵(神戸大学:日本近代史)・鈴木則子(奈良女子大学:日本近世史)

4.共催
奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
ジェンダー法学会関西支部

5.茶話会
シンポジウム終了後、ラウンジ(文学部S棟(南棟)1階)にて茶話会を開催。
受付にて参加希望者から実費500円を徴収。

6.託児システム
「奈良女子大学イベント託児システム」を利用
・生後3か月~小学校6年までの子どもが対象
・大学の保険制度あり(利用者の負担はなし)
・2週間前に「託児申し込み締め切り日」を設定
・個別託児(1対1の保育)土曜なので時給800円
・集団託児(2人以上の保育サポーターによる保育)時給1300円と1000円
・当日、利用者負担

以上

シンポジウム「教養教育は何の役に立つのか?――ジェンダー視点からの問いかけ」
(主催・日本学術会議、ジェンダー法学会他後援)

日時:2013年6月29日(土) 13:00~17:00  場所:日本学術会議講堂

【企画主旨】
 IT化の急速な進展、知識基盤社会の浸透、グローバルな教育の格付けとそれと連動した(かに思われる)若者のトランスナショナルな移動をうけて、日本社会における大学の役割も大きく変化しつつある。それを受けて、各専門分野についてはその質保証が議論されるなか、全学共通科目については、外国語や情報、キャリアと関係するスキル科目が増える一方、いわゆる「教養科目」はその比重を落としつつあるのが現状である。
 大学における教養教育は何の役に立つのか?それを身につければ、現代世界が抱える諸問題を見る見方がどのように変わるのだろうか?こうした問いと同時に求められているのは、「教養」そのものの問い直しだろう。歴史学と法学は、伝統的な教養科目であった。これらをジェンダー視点から組み替えたときに、「教養」科目の内実や役割は具体的にどう変わりうるのか?
 本シンポジウムは、「教養教育」の再定位に向けた試みの一つである。国際社会や実業界が期待する「教養」の内実を知り、文系・理系の枠を超えた学際的教養への変革を展望しつつ、問題提起をしてみたい。

【プログラム】
 司会:大日方純夫(早稲田大学教授・日本学術会議連携会員)
    武田万里子(津田塾大学教授・日本学術会議連携会員)
13:00~13:10 開会挨拶・趣旨説明
 井野瀬久美恵(甲南大学教授・日本学術会議第一部会員)
13:10~13:35 報告1
 姫岡とし子(東京大学教授・日本学術会議連携会員)
      「ジェンダー史研究の成果は浸透したのか?」
13:35~14:00 報告2
 小浜正子(日本大学教授・日本学術会議連携会員)
  「東アジアをジェンダー史から読み直す」 
14:00~14:25 報告3
 三成美保(奈良女子大学教授・日本学術会議連携会員)
  「市民教養としてのジェンダー法学-共生のための技法を学ぶ」
14:25~14:50 報告4
 小林傳司(大阪大学教授・日本学術会議連携会員)
  「教養教育がなぜ『役に立つのか』を問われるのか?」
14:50~15:00 休憩(質問用紙の回収)
15:00~15:15 コメント1
 佐藤千佳(日本マイクロソフト(株)執行役・人事本部長)
  「企業が求める教養(仮)」
15:15~15:30 コメント2
 藤垣裕子(東京大学教授・日本学術会議連携会員)
  「理系と文系の教養教育を架橋する(仮)」
15:30~15:45 コメント3
 林陽子(弁護士・国連女性差別撤廃委員会委員)
  「多極化する世界の中での教養」
15:45~16:55 討論
16:55~17:00 閉会挨拶
 浅倉むつ子(早稲田大学教授・日本学術会議第一部会員)

主催:日本学術会議
共催:日本学術会議史学委員会「歴史学とジェンダーに関する分科会」・日本学術会議法学委員会「ジェンダー法分科会」・日本学術会議社会学委員会「複合領域ジェンダー分科会」
後援(予定):ジェンダー法学会・ジェンダー史学会・日本教育学会

日本学術会議公開シンポジウム「災害復興とジェンダー」

 東日本大震災から2周年を前にして、「復興」の全体的な遅れが指摘されるとともに、復興格差が懸念される状況だ。当初から復興へのジェンダー視点の不在が指摘され、復興過程への女性参画の不在、復興予算のジェンダー的な偏りなど、現在も問題はいくつも指摘されている。既に大震災に先立ち、日本社会は深刻な雇用破壊を背景に、格差拡大、貧困の増加といった問題を抱えてきた。格差と貧困の影響はとくに女性に集中し、とりわけ東北地方では製造業における派遣切りのみならず、少子高齢化の影響も大きく、大震災・ツナミと原発事故はそのような状況に襲いかかった。
 途方もない代償を払ったこの大震災から教訓を得ることなく、巨額の予算を増税で調達し、震災以前から社会的弱者であった女性や高齢者、若者を取り残したまま「復興」の道を突き進むならば、それ以前からあった問題はさらに拡大するだろう。「復興」の道筋においていま問われているのは、ジェンダーの視点をその中に組み込み、日本社会の再生のシナリオを根底的に問い返すことではないか。
 「震災復興とジェンダー」のテーマのもとに「復興元年」の現実を明らかにし未来への提言を行いたい。
【基本情報】
日時:2月23日(土) 13:00 ~ 17:00
場所:日本学術会議講堂
東京都港区六本木7丁目22-34
   (東京メトロ千代田線乃木坂駅出口5・徒歩1分)
定員:300名(先着順・予約不要・入場無料)
チラシは⇒こちら
【プログラム】
司会:
江原由美子(首都大学東京・学術会議会員)
金井淑子(立正大学・学術会議連携会員)

開会挨拶:上野千鶴子(立命館大学・学術会議会員)

報告
1.震災からの地域再生と復興事業の課題
  岡田知弘(京都大学・学術会議連携会員)

2.震災復興における包括的支援の課題
  遠藤智子(社会的包摂サポートセンター事務局長)

3.東日本大震災からの復興と都市政策の課題
  山地久美子(関西学院大学災害復興制度研究所研究員)

4.学術会議の東日本大震災への対応とジェンダーの視点
  大沢真理(東京大学・学術会議会員)

コメンテーター
 伊藤公雄(京都大学・学術会議連携会員)
 皆川満寿美(東京大学社会科学研究所・特任研究員)

閉会挨拶:辻村みよ子(東北大学・学術会議会員)

【主催】日本学術会議・社会学委員会ジェンダー研究分科会
【共催】社会学委員会複合領域ジェンダー分科会・史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会
   法学委員会ジェンダー法分科会

【お問い合わせ】tokyo-office@wan.or.jp