ジェンダー法学会

関西支部 Information

【ジェンダー法学会関西支部公開研究会】
同性婚と人権ー同性婚を実践する弁護士からの問題提起

ジェンダー法学会関西支部主催で、下記の公開研究会を開催いたします。
どなたでもご自由にご参加ください。
(1)日時:2016年6月18日(土)15:00~17:30
  (入場無料・事前予約不要)
(3)プログラム
報告:南和行(弁護士)「同性婚と人権ー同性婚を実践する弁護士からの問題提起」
コメント:二宮周平(立命館大学法学部教授・家族法)
司会:三成美保(奈良女子大学生活環境学部教授・ジェンダー法学)
(4)主催等 主催:ジェンダー法学会関西支部
共催:奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
(問い合わせ先・電話:0742-20-3611)
http://koto.nara-wu.ac.jp/gender/index.html
チラシは→こちら

第38回法心理・司法臨床セミナー「韓国性暴力相談所が果たしてきた役割―司法・政府機関・大学・研究者等との連携・協働を中心に」

イ・ミギョンさん(韓国性暴力相談所所長)によるセミナーを下記の通り開催いたします(参加費無料)。多数のご参加をお願いいたします。
【演題名】 「韓国性暴力相談所が果たしてきた役割 ―司法・政府機関・大学・研究者等との連携・協働を中心に」
【講師】 イ・ミギョン さん(韓国性暴力相談所所長)
【補足報告・通訳】 金成恩 (立命館大学専門研究員)
【司会・企画趣旨】 松本克美(立命館大学大学院法務研究科/法心理・司法臨床センター・被害者支援グループリーダー)
終了後 懇親会@たわわ(朱雀キャンパス7F・京野菜レストラン)
    懇親会会費4000円  (セミナーは無料)
※懇親会申込(12/5までに kse519@hotmail.com までお願いいたします)
【概要】
 性暴力相談所所長のイ・ミギョンさんは、梨花女子大学でジェンダー学を学び、性暴力をテーマに博士号を取得されました。大学院修了後、梨花女子大学の教員とともに、ソウル市に性暴力相談所を立ち上げました。同相談所は、性暴力被害者、DV被害者などの支援活動を行うとともに、政府機関などからの委託を受けての調査、研究も行っており、韓国の政策の立案、実施にも相当程度の影響力を有する民間団体です。その韓国性暴力相談所が果たして来た役割をお話ししていただく貴重な機会です。ふるってご参加下さい。
【参加】 無料・当日参加可
【主催】 立命館大学・法心理・司法臨床センター
【後援】 立命館大学コリア研究センター、立命館大学ジェンダー研究会、ジェンダー法学会関西支部

ジェンダー法学会関西支部研究会、共催:奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
「ケアとジェンダ — ジェンダー法学会シンポジウム準備研究会をかねて」

1.日時

2014年6月15日(日)13:30-17:30

2.場所

交通アクセス(近鉄奈良駅1番出口徒歩5分:正門)
日曜日は正門以外は閉鎖されています。
http://www.nara-wu.ac.jp/map/accessmap.html
問い合わせ先
奈良女子大学 三成(みつなり)研究室
TEL(研究室電話) 0742-20-3482
E-Mail  mitunari@cc.nara-wu.ac.jp
なお、2014年12月6日・7日のジェンダー法学会学会の開催場所は奈良女子大学です。

3.プログラム

テーマ「ケアとジェンダ — ジェンダー法学会シンポジウム準備研究会をかねて」
13:30~13:40 趣旨説明 三成美保(奈良女子大学:司会)
13:40~14:30 岡野八代(同志社大学)「ケアの倫理の社会的可能性」
14:30~14:40 休憩
14:40~15:30 遠藤美奈(早稲田大学)「憲法上の権利とケア(仮)」
15:30~16:20 緒方桂子(広島大学)「ケアと労働(仮)」
16:20~16:30 休憩
16:30~17:30 全体討論
※なお、遠藤比呂通弁護士(大阪弁護士会)「ホームレス状態にあること(仮)」は所用によりご欠席ですが、ペーパーをご提出くださるとのことです。
※各報告者には30分程度の報告をいただいて、20分の質疑応答とします。
最後に全体討論を1時間程度行います

詳細は⇒こちら

ジェンダー法学会関西支部共催の講演会のお知らせ
「韓国における強制動員被害者の日本企業に対する訴訟の展開及び慰安婦問題の現状について」

  • 講演会(参加費無料・事前登録不要)
    11月26日(火)18:00-20:00
    立命館大学朱雀キャンパス2F 203教室 終了後、近くで懇親会
    アクセス→ http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/access.htm

    「韓国における強制動員被害者の日本企業に対する訴訟の展開及び慰安婦問題の現状について」
       張完翼(チャン・ワンイク)(韓国・民主社会のための弁護士会・過去事業清算委員会委員長、法務法人「ヘマル」代表弁護士)
       司会・松本克美(立命館大学)、コメンテーター・岡野八代(同志社大学)、通訳・呉仁済(同志社大学)

       主催:立命館大学ジェンダー法研究ユニット
       共催:ジェンダー法学会関西支部、立命館大学:ジェンダー研究会、
          ジェンダーと平和・開発研究会、コリア研究センター
          女性・戦争・人権学会
       後援:立命館大学・法心理・司法臨床センター

     昨年(2012年)5月に韓国大法院(最高裁)が、個人の請求権を初めて認める判断をして、第2次大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先、新日鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し判決を出したことを受けて、ソウル高裁は7月10日、原告の請求通り新日鉄住金に4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じたことは、日本でも大きなニュースになり、よく知られています。またこの判決は、今後の戦後補償裁判全体に大きな影響を与えるものとして、日韓両国において高い関心を集めています。
    今回、この訴訟の原告弁護団長をつとめておられる張完翼先生が、立命館大学法学部の徐勝教授の比較人権法の講義のゲストスピーカーとして来日されます。せっかくの機会ですので、広く学生、研究者、市民に向けての上記講演会を企画しました。張完翼先生は2000年の女性国際戦犯法廷で韓国の検事もつとめられており、従軍慰安婦問題の現状についてもご報告いただけるということです。
    張完翼弁護士の簡単な紹介です。
    1985. 2. ソウル大学校人文大学言語学科卒
    1987. 司法試験合格
    1993. 3. 弁護士開業
    2004. 11. - 2006. 11. 日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会委員
    2006. 7. - 2010. 7. 親日反民族行為者財産調査委員会常任委員兼事務処長(次官級)
    2012. 5. - 現在 民主社会のための弁護士会 過去事清算委員会委員長
    2013. 現在 法務法人「ヘマル」代表弁護士

 

ジェンダー法学会関西支部・第5回定例研究会・立命館大学ジェンダー法研究ユニット共催

  • 下記の要領でジェンダー法学会関西支部・第5回定例研究会を開催いたします。
    研究会の事前申込みは不要です。ジェンダー法学会非会員の方・院生の方も参加歓迎いたします。

    なお、研究会終了後、会場近くで懇親会を行います。懇親会の会費は3000円程度を予定しています。
    懇親会に参加される場合は、10月10日までに、下記まで申し込み下さい。
    連絡先:事務局・松本克美 kmt07750@law.ritsumei.ac.jp

    【開催日時】 2011年10月16日(日) 14:00~17:30
    【場所】立命館大学・朱雀キャンパス2F・202教室 (JR二条駅より徒歩3分)
    →アクセス地図 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/access.htm

    【プログラム】
    報告1  梅澤 彩(摂南大学)「代理懐胎の現状と課題-法的親子関係・子の福祉を中心に-」
    司会:二宮周平(立命館大学)
    (報告趣旨)代理懐胎は、医学的・倫理的・法的に複雑な問題を内包することから、日本においてはこれを禁止する方向で議論が進められてきた。しかし、代理懐胎をはじめとする生殖補助医療に関する法政策の構築・整備は遅々として進まず、近時では依頼者妻の母が産んだ子と依頼者夫婦の間の特別養子縁組の成立を認めるという判例が公表されるに至っている。
    代理懐胎の実施とその親子関係の確立について、表立って異議が唱えられることが少なくなってきた今日、国家として原則禁止しようとしている代理懐胎をもちいて子をもうけ、その親子関係を依頼者の嫡出子または特別養子という形で確立させてしまうという実態を既成事実として是認しても良いのだろうか。本報告では、代理懐胎をめぐる3つの裁判例、日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会の「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題-社会的合意に向けて-」(2008年4月)を契機として、代理懐胎子の法的地位とその福祉について、現状と課題を整理する。
    (参考文献)
    梅澤彩「代理懐胎における子の法的地位」『中川淳先生傘寿記念論集―家族法の理論と実務―』
    (日本加除出版、2011年6月)


    報告2 手嶋昭子(京都女子大学)「米国司法教育における裁判所とNGOの協働~ジェンダー・バイアス
    撤廃に向けて~」
    司会:南野佳代(京都女子大学)
    (報告趣旨)米国おける裁判官の継続教育は、司法教育(judicial education)と呼ばれ、連邦及び各州が、独自に司法教育を担当する機関や部署を設置し、制度の運営にあたっている。この取り組みは1960年代に始まったが、一方、1964年に公民権法が制定され、第7編で雇用における性差別の禁止が規定されたにもかかわらず、女性たちが雇用における差別を訴えて訴訟を提起しても、主張が認められない時期が続いた。これを憂慮した全米女性機構(NOW)の下部組織、「NOW法的弁護と教育基金」(NOW Legal Defense and Education Fund、以下NOW・LDEF)が、裁判官のジェンダー・バイアスを司法教育の課題にしようと運動を始める。本報告では、その経緯とその後の展開を紹介し、司法におけるジェンダー・バイアスの撤廃を目標として、NGOと裁判所の協働がどのように実現したのかを考察する。
    (参考文献)
    Schafran, Lynn H. & Norma J. Wikler (2001) Gender Fairness in the Courts: Action in the New Millennium, NJEP. http://www.legalmomentum.org/our-work/vaw/njep-reports-and-resources/gender-fairness-in-courts-millenium.pdf
    ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク編(2001)『裁判におけるジェンダー・バイアスをなくすために――アメリカの司法教育に学ぶ』ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク&ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス)
  • 以上
    (2011/08/19更新)

 

ジェンダー法学会関西支部・第4回定例研究会開催のお知らせ(報告趣旨・参考文献付き)

  • 毎年恒例のジェンダー法学会関西支部定例研究会を下記の要領で開催いたします。今回は、若手研究者の会員と実務家の会員の方から合計3本の報告をしていただきます。
    ジェンダー法学会の会員・非会員を問わず、また関西在住か否かにかかわらず、参加できます。
    事前登録も不要です。ぜひ、皆様お誘いあわせのうえ、ご参加ください。研究会後に懇親会もあります。
    大いに交流いたしましょう。

    【日時】2010年9月18日(土)午後2時~午後5時40分  
    【場所】立命館大学・朱雀キャンパス 218教室 (京都・JR二条駅より徒歩3分/阪急大宮駅より徒歩10分)
    アクセス地図⇒http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/access.htm
    【プログラム】
    ① 城内明(摂南大学)「不法行為法における『傷つきやすい被害者』-セクシュアル・ハラスメント訴訟を素材として-」 
    ② 谷口真由美(大阪国際大学講師)「少子化問題とリプロダクティブ・ライツ-ジェンダーの視点から-」
    ③ 小牧美江(司法書士)「高校生に対する法教育とジェンダー法学」
    (司会)三成美保(摂南大学)・吉田容子(弁護士、立命館大学)
    【参加費】研究会参加費無料(懇親会会費は3500円程度を予定しています)
    【問い合わせ】松本克美(立命館大学) kmt07750@law.ritsumei.ac.jp
    【各報告の趣旨と参考文献】
    報告1 「不法行為法における『傷つきやすい被害者』-セクシュアル・ハラスメント訴訟を素材として-」 城内明(摂南大学)
    (報告趣旨)
    不法行為の被害者は様々であり、大多数の人が傷つかないことに傷ついてしまう被害者、大多数の人は軽微な損害にとどまる場面で深刻な被害を受けてしまう被害者が存在する。不法行為法において、こうした被害者の「傷つきやすさ」に起因するリスクを誰が負担すべきか。本報告は、セクシュアル・ハラスメント訴訟において既に現実の問題となっている、このリスク分担のあり方について、素因減額の実務を手がかりに検討を行うものである。
    (参考文献)
    ・城内明「不法行為法における『傷つきやすい被害者』 -損害分担における『公平(衡平)』の実現-」
    私法72号112頁(2010)
    ・同「不法行為法における『傷つきやすい被害者』 -セクシュアルハラスメント訴訟の分析-」早稲田法学84巻3号403頁(2009)

    報告2 「少子化問題とリプロダクティブ・ライツ-ジェンダーの視点から-」谷口真由美(大阪国際大講師)
    (報告趣旨)
    日本が少子化になっている背景の一つは、「リプロダクティブ・ライツ」が保障されていないこと、またそれは「リプロダクティブ・セキュリティ(性と生殖の安全保障)」が確保されていないからであると考える。女性やカップルは、子どもを「産まない」というだけではなく、「産めない」(産みたいのに産めない)という事情がある。安心して産める・生んで育てられる社会とはどのような社会なのか。「産めない事情」をリプロダクティブ・ライツやリプロダクティブ・セキュリティの観点から明らかにする。
    (参考文献)
    ・谷口真由美『リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス』信山社(2007)
    ・谷口真由美「日本の女性はなぜ子どもを産ま(め)ないのか? ―リプロダクティヴ・セキュリティ概念の必要性」ヒューライツ大阪 国際人権ひろばNo.84(2009)
    http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2009/03/----.html
    ・谷口真由美「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」、山下泰子・辻村みよ子・浅倉むつ子・戒能民江編『コンメンタール女性差別撤廃条約』(尚学社、2010)345-351頁。
    報告3「高校生に対する法教育とジェンダー法学」  小牧美江(司法書士)
    (報告趣旨)
    法律専門家ではない一般市民を対象とする「法教育」が注目されている。報告者は、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」の育成を目標におき、実務家の立場から高校生に対する法教育に取り組んでいる。特に、DV、SHは、高校生の現状からみても法教育としての授業化構想が必要なテーマであると考えている。DV、SHの法教育を試みた授業実践を報告し、これを題材に、ジェンダー法学研究者が中等教育に果たしうる役割について考えてみたい。
    (参考文献)
    ・小牧美江「男女平等教育としての法教育の授業プラン」愛知教育大学男女共同参画委員会編・男女平等教育シリーズ~男女共同参画社会をめざして~第3巻『中高生のリアルに迫る平等とジェンダー・セクシュアリティの教育』(愛知教育大学出版会、2010)43-48頁
    ・小牧美江・田實美樹「司法書士による法教育・消費者教育と学校教育~学習指導要領改訂を受けて~」市民と法63号(2010)26-34頁
    ・井沼淳一郎「高校生の貧困とコラボ(協働)授業の課題」市民と法63号(2010)35-40頁
    ・渡邊弘「法を学ぶ者のための法教育入門」法学セミナー662号(2010)14-18頁

 

ジェンダー法学会 関西支部・第3回研究会

  • 【日時】2009年9月26日(土)15:00-18:00
    【場所】立命館大学朱雀キャンパス2F・202教室
    (京都・JR二条駅より徒歩5分)
    【報告1】
    「インドDV法の制定と課題-法が求めるものと現実のかい離」
    清末愛砂(島根大学男女共同参画推進室講師)
    福嶋由里子([財]世界人権問題研究センター研究第4部専任研究員)
    【報告2】
    「NZのDV法制の保護命令制度~活用状況と日本法への示唆」
    松村歌子(関西福祉科学大学講師)
    *研究会終了後、近くで懇親会の予定です。

 

ジェンダー法学会関西支部第2回研究会

  • 【日時】2008年9月27日(土)15:00~18:00頃
    【場所】立命館大学朱雀キャンパス214号教室(JR二条駅そば)
    【報告者】二宮 周平(立命館大学)
    【テーマ】「嫡出推定・認知制度の検討~ジェンダーの視点から」

 

ジェンダー法学会関西支部第1回研究会

  • 【日時】2007年9月21日(金)
    【場所】立命館大学法科大学院
    【報告者】三成美保(摂南大学)
    【テーマ】ドイツにおける生殖法制の歴史と現状
    *研究会終了後、懇親会